1949-05-07 第5回国会 衆議院 本会議 第25号
傳染病予防法は、急性傳染病の防遏を目的に明治三十年制定以来部分的改正が行われ、終戦後におきましては、従来の十種急性傳染病のほかに日本脳炎を新たに指定傳染病としておるのでありますが、最近の機構や制度の改革に伴い本法の一部改正を行い、これが運営の円滑化をはかろうとするのが、政府の本改正法律提案の理由であります。
傳染病予防法は、急性傳染病の防遏を目的に明治三十年制定以来部分的改正が行われ、終戦後におきましては、従来の十種急性傳染病のほかに日本脳炎を新たに指定傳染病としておるのでありますが、最近の機構や制度の改革に伴い本法の一部改正を行い、これが運営の円滑化をはかろうとするのが、政府の本改正法律提案の理由であります。
厚生年金保險におきましては、標準報酬を基準として各種の保險給付を行つているのでありますが、現下の社会経済状況の変化に即應した適切な運営を行うため必要なる改正をいたすとともに、関係法令の改廃に伴い、若干の改正をもあわせて行わんとするのが、政府の本改正法律提案の理由であります。
麻薬に関する犯罪捜査の専門的な機関として、麻薬統制主事に対しその権限を與える根拠といたしましては、現在までのところ、旧刑事訴訟法及びこれに基ずく勅令第五百二十八号第七條が設けられていたのでありますが、第二國会におきまして新刑事訴訟法が成立し、明年一月一日より施行されることとなりましたので、これに伴い、麻薬統制主事の捜査権限につきましても、新刑事訴訟法と対應して新たに規定を設けようとするのが、本改正法律提案